【新華社博鰲３月２９日】ボアオ・アジアフォーラム２０１９年年次総会のサブフォーラム「中日健康医療交流会」が２７日、中国海南省瓊海（けいかい）市博鰲（ボアオ）鎮で開催された。世界保健機関（ＷＨＯ）前事務局長でボアオ·アジアフォーラム諮問委員の陳馮富珍（マーガレット・チャン）氏は交流会であいさつし、中日の健康・医療分野の協力について、非常に大きな将来性があるとの見方を示した。
陳馮氏はあいさつで、日本における同産業の発展状況を紹介し、中日両国の協力の将来性について説明。日本の健康・医療産業は医療サービスや医療技術、人材育成などの面で世界のトップレベルに達しており、医療ケアやリハビリ、経営管理などの面で世界レベルの先進的な経験があると述べた。陳馮氏はまた、中国の李克強（り・こくきょう）国務院総理が昨年５月に訪日した際に、中日両国は経済の補完性が高く、医療介護分野での今後の実務協力に大きな将来性があると指摘したことに触れ、中国経済の高度成長に伴い、約１４億もの人口に対する健康・医療サービスのニーズが増加しており、中国の健康・医療産業は将来、世界で最も成長速度が早く、最も規模が大きい市場になるとの見方を示した。陳馮氏はさらに、両国の健康・医療産業における協力の模索は重要な展望だと指摘。経済協力の巨大な潜在力を掘り起こすだけでなく、両国の企業家に対し優位性の相互補完と協力・ウィンウィンの新たなチャンスをもたらすとの考えを示した。
日本の自民党幹事長代理の林幹雄氏は、高齢化社会への対応は国際的な取り組みが重要だと指摘。中国と共に民間企業を巻き込んだ取り組みを実施することに期待を示した。林氏はまた、昨年から両国間で首脳を含むハイレベルの往来が頻繁かつ緊密になっていると指摘。両国首脳が協力強化で一致した医療など幅広い分野での協力に貢献し、両国関係を新たな段階に引き上げたいとの意向を示した。（記者／胡暁格、許芸潁）
