日本医療国際化機構、ボアオ・アジア・フォーラム グローバル健康フォーラム大会組織委員会、青島市政府が共催した「日中新時代健康フォーラム」が12月22日に開催され、「人類の健康、地球の健康」をテーマに、東京と中国の青島にメイン会場を設置、両会場を結んでオンライン会議の形式により行われた。フォーラムに出席した両国の代表らはヘルスケア、グリーン環境保護、健康都市づくり等について話し合った。
日本側の登壇者は、二階俊博氏（自民党幹事長）、福田康夫氏（元首相、日本医療国際化機構名誉理事長、ボアオ・アジアフォーラム元理事長）、佐藤康博氏（日本経済団体連合会副会長（同中国委員会委員長））、鷲尾英一郎氏（外務副大臣）、前田匡史氏（国際協力銀行総裁）、横倉義武氏（日本医師会名誉会長）、近藤達也氏（MEJ理事長）、蒋暁松氏（日本医療国際化機構理事長、ボアオ・アジアフォーラム元副理事長）、福井照氏（自民党「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」事務総長）、村上敬亮氏（経済産業省中小企業庁経営支援部長）、乗竹亮治氏（日本医療政策機構理事兼CEO）、阿曽沼元博氏（順天堂大学客員教授）等。
中国側の出席者は、陳竺氏（中国全国人民代表大会常務委員会副委員長）、周小川氏（ボアオ・アジアフォーラム副理事長）、李保東氏（ボアオ・アジアフォーラム事務局長）、マーガレット・チャン氏（グローバル健康フォーラム主席）、劉顕法氏（外交部部長補佐）、王清憲氏（青島市委員会書記）、孫継業氏（山東省副省長）、胡建華氏（招商局集団有限公司董事、総経理）等。
垂秀夫氏（日本国駐中華人民共和国特命全権大使）、孔鉉佑氏（中華人民共和国駐日本国特命全権大使）もオンラインでフォーラムに参加し、スピーチを行った。フォーラム出席者らは、新型コロナウイルスの予防管理が常態化するなか、中日両国はさらに手を携え協力し、ともに発展を持続させ、人類の健康と福祉を向上させることで認識を新たにした。「人類の健康、地球の健康」を提唱し、「スマートヘルスシティ」作りに尽力する考えである。
二階俊博幹事長はスピーチの中で、「人類の健康」はわれわれの共通の課題であり、日中両国が協力していくことは、アジアと世界の平和と安定にとって非常に重要である。また、菅義偉首相は所信表明演説の中で、日本は 2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明した。したがって、「地球の健康」は、今後の日中協力の新たな分野となった。二階氏はスピーチの中で、掛け声だけでなく、具体的な活動として、行われなければならないと強調した。このフォーラムの中で、「日中スマートシティの創建」という具体的なプロジェクトを提示しているが、これは日中両国で手を携えて、ともに「人類の健康」「地球の健康」という課題を達成していこうということは、私の考えにも合致すると述べた。
陳竺副委員長はスピーチの中で、このフォーラムで提唱された「人類の健康、地球の健康」という理念は、中日両国が堅持していくべき共通の理念である。中日両国はすでに医療や健康分野で協力の道を切り開いており、協力には大きな潜在力がある。中日両国は来年より相次いでオリンピックを開催し、2022年には国交正常化50周年という重要な節目を迎えることになる。この重要な歴史的時期に、衛生や健康分野における両国の協力は、さらに高まり、新たなステージに入ることに期待すると述べた。
福田康夫前首相は、日本で新型コロナウイルスが発生後、日本医療国際化機構が直ちに行動を開始し、大量の医療機器やマスクを日本に供給したことは記憶に新しく、多くの日本人から感謝された。流行に直面して、国際社会は協力を強化すべきだったが、現実には各国が独自の事柄を持っている。 このような重要な時期に、日本医療国際化機構とボアオ・アジアフォーラムグローバル健康フォーラムが共同で今回のフォーラムを開催し、非常にタイムリーな健康分野での国際協力の発展方法について話し合う。この2つの機関が協力を強化し、世界の問題を共同で解決することを心から願うと述べた。
ボアオ・アジアフォーラム副理事長である周小川氏はスピーチの中で次のように述べた。中日両国は互いに重要な隣国であり、中日両国を含む15か国は先月RCEP協定に署名したばかりである。中日両国の経済貿易関係がさらに強化され、両国が優位性を相互補完し、人類の衛生健康共同体を構築するために貢献することを期待する。
ボアオ・アジアフォーラム事務局長である李保東氏は、中国と日本は医療健康分野で広範にわたる協力の余地と巨大な潜在力がある。常態化した新型コロナウイルスの予防管理やポストコロナ時代の協力に焦点を当てることは、中日両国を含む世界各国の共通の課題である。両国は医薬品やワクチンの共同開発、公平な分配、両国間・多国間の人的往来、生産・操業の再開、公衆衛生ガバナンスシステムの構築・整備等多くの面で積極的に協力することができると述べた。
鷲尾英一郎外務副大臣はスピーチの中で、「人類の健康」はさまざまな分野があり、これは今後日中協力の焦点になるだろう。最近開かれた日中外相会談では、「脱炭素社会」の構築における両国の協力強化について合意が得られ、今後数十年の努力目標として、日中双方が互いに学び、開放、公平な姿勢で協力を推進し、ともに「地球の健康」に積極的に貢献することに期待すると述べた。
青島市委員会書記の王清憲氏は、中日両国は一衣帯水であり、青島は日本との交流がもっとも緊密な中国の都市のひとつである。新たな発展のパターンとRCEPの機運のなか、両国間の交流協力は全面的に加速の段階に入っている。日本との医療・ヘルスケア分野における協力を継続的に強化し、健康を媒体として、青島と日本のより高水準、より広範な分野の協力交流を深めることに期待している。各界の方々が来年、青島で開催されるグローバル健康フォーラムに参加し、グローバルに衛生健康分野の国際協力を共同で推進することを呼びかけた。
日本の垂秀夫駐中国大使は、中日両国は新型コロナウイルスが発生したときに、マスクや防護服等の医療物資を送付しあい、両国の人々は中日両国の伝統的な友好を改めて感じた。さらに、両国が新型コロナウイルスを防止するための技術をタイムリーに共有するという効果的なやり方は、ウイルスと戦うためにも大変重要なことである。中日両国は引っ越しのできない隣人として、医療・健康分野は両国が手を携えて推進すべき重要な協力分野の一つであり、「健康で活力ある高齢化」を促進し、医療技術・サービスを発展させることなどで実務協力できるとの見方を示した。
中国の孔鉉佑駐日大使は、新型コロナウイルスは人と自然の関係について深く考えさせられた。健康は人間の運命共同体であり、人と人の調和のみでなく、人と地球の調和にもつながる。中日両国はカーボンニュートラル目標を発表したが、双方はともにグリーン発展の推進を加速させるべきであり、生態文明システムの構築を強化し、省エネと排出削減を推進し、気候変動に共同で対応し、手を携えて人と自然の調和発展を促進し、人類社会のより良い未来を創造していくべきであると述べた。
招商局集団有限公司董事、総経理の胡建華氏は、大健康産業は中日両国のもっとも潜在力のある業界の一つである。両国が医療、医薬品、ヘルスケア等の関連産業チェーンとサプライチェーンを緊密に融合させ、診断と検査、生物医学の研究開発や製造、高品質な医療、リハビリテーションと高齢者ケア、デジタル医療、抗疫病や抗ウイルスにおける協力を強化したいと述べた。
蒋暁松理事長は、このフォーラムでは「人類の健康、地球の健康」に焦点を当てている。「人類の健康」とは、新型コロナウイルスとたたかい、医療・ヘルスケア社会の構築をさし、「地球の健康」とは、グリーンで脱炭素化社会の構築をさす。このまったく新しいテーマは、中日両国が互恵型関係を構築し、中長期的な協力を強化するための重要なプラットフォームとなるだろうと述べた。
蒋暁松理事長また、日本医療国際化機構は終始、日本の高度な医療資源とサービスシステムを中国の巨大な市場と結合させることに注力している。本日、われわれは脱炭素化と環境保護問題を地球の健康のテーマとして入れた。この問題に対し、日中両国はともに興味があり、両国の首脳も同じ方向性の考えをもっており、さらに市場性もある。そのため、この中に巨大な連携の余地と生命力がある。もちろん、その着地は一つ一つの具体的な都市、プロジェクトと切り離すことはできない。これが「日中新時代スマートヘルスシティの創建」をテーマにしたこのフォーラムの目的でもあると強調した。
今回のフォーラムには、中日両国の政府および経済界から300人以上が参加し、のべ100万人以上がリアルタイムでフォーラムをオンラインで視聴した。
